建築工事代金以外も忘れないように

家造りに必要な自己資金は、家を建てる場所の土地柄であったり、すでに土地を所有している場合など、人によってさまざまです。家造りの建築工事代金は、契約時に3分の1を支払い、棟上げ時に3分の1を支払う、そして残りの3分の1を完成引き渡し時に支払う三回払いが一般的といわれています。このように一部代金を先払いすれば、家造りを注文する買い主が、建築業者などの売り主に保証人を要求することができるメリットがあります。もし、売り主が保証人を立てないときは、前払いを拒絶することもできます。

また家造りには、建築工事代金だけ発生するわけではありません。家を造るということは、土地や建物の不動産を取得するということです。よって、さまざまな税金が発生することも念頭に置いておかなければなりません。まずは不動産取得税です。固定資産台帳に登録されている価格を標準として、100分の3の取得税がかかります。場合によっては、免税点もあるので、家造り予定地に該当する都道府県の固定資産税係へ行って聞いてみましょう。他にも、不動産を登記する際に支払う登記料である、登録税を忘れてはいけません。固定資産台帳に記載されている評価額を課税標準として、1000分の5の割合が課税されます。

住宅ローンが望ましい

このように家造りには、さまざまなお金がかかります。よって、お金を借りるという方も多いのではないでしょうか。最も安全なお金の借り方は、最も確かな金融機関から借りることです。銀行などの住宅ローンが望ましいでしょう。そもそも住宅ローンの仕組みは、まず銀行が、残代金を立て替えて売り主に支払います。次に、買い主が銀行から借り入れたことにして、銀行を債権者とする抵当権設定登記を行います。この住宅ローンは、売り主と買い主が、直接月賦金の支払いを契約する場合における欠点を補うことができる制度です。

例えば月賦金の支払いが全部済むまでは、売り主が所有権を持っていることにする場合、買い主としては、その不動産に売買予約に基づく仮登記をしておかないと安心できません。売り主に勝手に転売されたり、売り主が強制執行を受けたりすると買い主の立場もなくなってしまうので、銀行の住宅ローンはぜひ使いたい制度です。しかし、銀行などの金融機関は、不動産の価格の50パーセントから70パーセントぐらいしか融資しないのが普通です。

よって、買い主は相当の金額を用意してかからなければなりません。もし費用が足らない場合、家族や親戚などからお金を借りるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。お金を借りる際には、口約束ではなくきちんと書類を作成し、また贈与税なども留意しましょう。